環境省は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業の公募を開始すると発表した(第1次公募期間:令和3年6月10日~7月15日)。同事業は、オフサイト(指令を受け取る建物と異なる建物)からの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援により、変動制再生可能エネルギー(太陽光、風力)の主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助するもの。具体的には、①オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業および②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業について取組む地方公共団体、民間事業者・団体等を募集するという。公募の詳細は、同事業の執行団体である(一社)環境技術普及促進協会のホームページで確認できる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 (一社)環境技術普及促進協会 公募概要(PDF) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | 環境省、再エネの主力化に向け「オフサイトから運転制御を行う事業」の公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2021/06/10 |
要約 | 環境省は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業の公募を開始すると発表した(第1次公募期間:令和3年6月10日~7月15日)。同事業は、オフサイト(指令を受け取る建物と異なる建物)からの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援により、変動制再生可能エネルギー(太陽光、風力)の主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助するもの。具体的には、①オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業および②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業について取組む地方公共団体、民間事業者・団体等を募集するという。公募の詳細は、同事業の執行団体である(一社)環境技術普及促進協会のホームページで確認できる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(一社)環境技術普及促進協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(一社)環境技術普及促進協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 発電側、環境省、エネルギーマネジメント、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、PPA、再エネ主力化、変動性再エネ、再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業、オフサイト、需要側 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 109383 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/06/11 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=31992 |
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