防衛大学校と(国研)産業技術総合研究所は、国立環境研究所、明星大学と共に、東海大学代々木キャンパス内(東京都渋谷区)の観測タワーで取得したデータに基づくCO2排出量評価手法の有効性を実証した。産総研と防大は2012年から同地において大気中のCO2濃度と酸素(O2)濃度の高精度観測に取り組み、2020年に「化石燃料種ごとに異なるCO2排出とO2消費の交換比」を用いてCO2排出量を排出源別に評価する手法を開発している。今回、この手法を緊急事態宣言発令下(2020年4・5月)の代々木街区に適用し、過去データとの比較などを行った結果、当該期間にCO2排出量が20%減少していることが明らかになった。また、自動車に由来する排出量は約40%減少する一方で、都市ガスに由来する排出量が約20%増加するといった状況も検出された。これらの結果は自動車交通量の統計データや、外出自粛による居住人口の変化を考慮した都市気候モデルの再現結果と整合するものであり、国立環境研究所の推計結果を支持する結果であった。引き続き、観測手法の簡易化を目指し、より広域のCO2排出源評価への応用を進めるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 (国研)産業技術総合研究所 研究成果 【オンライン情報源2】 国立環境研究所 報道発表 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 防大と産総研など、タワー観測によるCO2排出量評価手法を応用展開 |
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日付1 |
刊行日: 2021/07/30 |
要約 | 防衛大学校と(国研)産業技術総合研究所は、国立環境研究所、明星大学と共に、東海大学代々木キャンパス内(東京都渋谷区)の観測タワーで取得したデータに基づくCO2排出量評価手法の有効性を実証した。産総研と防大は2012年から同地において大気中のCO2濃度と酸素(O2)濃度の高精度観測に取り組み、2020年に「化石燃料種ごとに異なるCO2排出とO2消費の交換比」を用いてCO2排出量を排出源別に評価する手法を開発している。今回、この手法を緊急事態宣言発令下(2020年4・5月)の代々木街区に適用し、過去データとの比較などを行った結果、当該期間にCO2排出量が20%減少していることが明らかになった。また、自動車に由来する排出量は約40%減少する一方で、都市ガスに由来する排出量が約20%増加するといった状況も検出された。これらの結果は自動車交通量の統計データや、外出自粛による居住人口の変化を考慮した都市気候モデルの再現結果と整合するものであり、国立環境研究所の推計結果を支持する結果であった。引き続き、観測手法の簡易化を目指し、より広域のCO2排出源評価への応用を進めるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】防衛大学校地球海洋学科 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】防衛大学校地球海洋学科 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(国研)産業技術総合研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(国研)産業技術総合研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】国立環境研究所 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国立環境研究所 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 大気環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | CO2排出源評価、CO2排出量、都市気候モデル、外出自粛、観測タワー、タワー観測、排出源別評価、緊急事態宣言発令下、自動車由来、都市ガス由来 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 110262 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2021/09/16 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=32465 |
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