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防大と産総研など、タワー観測によるCO2排出量評価手法を応用展開
発表日：2021.07.30
防衛大学校と（国研）産業技術総合研究所は、国立環境研究所、明星大学と共に、東海大学代々木キャンパス内（東京都渋谷区）の観測タワーで取得したデータに基づくCO2排出量評価手法の有効性を実証した。産総研と防大は2012年から同地において大気中のCO2濃度と酸素（O2）濃度の高精度観測に取り組み、2020年に「化石燃料種ごとに異なるCO2排出とO2消費の交換比」を用いてCO2排出量を排出源別に評価する手法を開発している。今回、この手法を緊急事態宣言発令下（2020年4・5月）の代々木街区に適用し、過去データとの比較などを行った結果、当該期間にCO2排出量が20%減少していることが明らかになった。また、自動車に由来する排出量は約40％減少する一方で、都市ガスに由来する排出量が約20％増加するといった状況も検出された。これらの結果は自動車交通量の統計データや、外出自粛による居住人口の変化を考慮した都市気候モデルの再現結果と整合するものであり、国立環境研究所の推計結果を支持する結果であった。引き続き、観測手法の簡易化を目指し、より広域のCO2排出源評価への応用を進めるという。
