国際協力機構(JICA)は、ドミニカ共和国政府の「エネルギー効率化事業」を対象とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印した(限度額:38億8,800万円)。同事業は、米州開発銀行とのパートナーシップ「中南米・カリブ地域の経済回復及び社会包摂協力(Cooperation for Economic Recovery and Social Inclusion(CORE))」に基づく、同行との協調融資となっている。ドミニカ共和国はエネルギー源(主に化石燃料)を海外に依存しており、それが恒常的な貿易赤字の一因となっている。また、国内の総配電量の10%以上は公共部門が消費しており、街灯は最も省エネルギーのポテンシャルが高いインフラと考えられている。同事業は、同国の公道を対象に、既存の街灯をLED電球に交換、あるいはLED街灯を新設することで、公共部門の省エネルギー化を促進し、GHG排出量の削減を図るもの。事業実施機関はドミニカ共和国電力公社で、JICAは、詳細設計等に係る招請状送付のコンサルティング、本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示などのソフト的な支援も行う(事業完了:2025年12月予定)。
情報源 |
【オンライン情報源1】 (独)国際協力機構 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | JICA、ドミニカ全土の街灯LED化事業を支援 |
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日付1 |
刊行日: 2022/01/04 |
要約 | 国際協力機構(JICA)は、ドミニカ共和国政府の「エネルギー効率化事業」を対象とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印した(限度額:38億8,800万円)。同事業は、米州開発銀行とのパートナーシップ「中南米・カリブ地域の経済回復及び社会包摂協力(Cooperation for Economic Recovery and Social Inclusion(CORE))」に基づく、同行との協調融資となっている。ドミニカ共和国はエネルギー源(主に化石燃料)を海外に依存しており、それが恒常的な貿易赤字の一因となっている。また、国内の総配電量の10%以上は公共部門が消費しており、街灯は最も省エネルギーのポテンシャルが高いインフラと考えられている。同事業は、同国の公道を対象に、既存の街灯をLED電球に交換、あるいはLED街灯を新設することで、公共部門の省エネルギー化を促進し、GHG排出量の削減を図るもの。事業実施機関はドミニカ共和国電力公社で、JICAは、詳細設計等に係る招請状送付のコンサルティング、本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示などのソフト的な支援も行う(事業完了:2025年12月予定)。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】(独)国際協力機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(独)国際協力機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | エネルギー効率化事業、LED、パートナーシップ、公道、街灯、ドミニカ、中南米・カリブ地域、米州開発銀行、円借款貸付契約、ドミニカ共和国 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 111233 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/01/07 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33057 |
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