環境省は、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく「瀬戸内海環境保全基本計画」の変更について、閣議決定されたことを紹介した。瀬戸内海環境保全基本計画は、瀬戸内海環境保全特別措置法第3条に基づき政府が策定する、瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画であり、当初計画は昭和53年に閣議決定され、以降、平成6年に一部変更、平成12年と平成27年に全部変更が行われている。今回の変更により、地域の実情に応じた「海域ごと」、「季節ごと」の視点を踏まえ、きめ細やかな栄養塩類の管理や藻場・干潟等の保全・再生・創出といった「里海づくり」を推奨していくこと、気候変動や海洋プラスチックごみといった、近年クローズアップされてきた課題について個々の地域での取組に加え、内陸域も含む瀬戸内海地域全体で連携した取組を促がしていくこととした。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、瀬戸内海「環境保全基本計画」の変更を閣議決定 |
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日付1 |
刊行日: 2022/02/25 |
要約 | 環境省は、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく「瀬戸内海環境保全基本計画」の変更について、閣議決定されたことを紹介した。瀬戸内海環境保全基本計画は、瀬戸内海環境保全特別措置法第3条に基づき政府が策定する、瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画であり、当初計画は昭和53年に閣議決定され、以降、平成6年に一部変更、平成12年と平成27年に全部変更が行われている。今回の変更により、地域の実情に応じた「海域ごと」、「季節ごと」の視点を踏まえ、きめ細やかな栄養塩類の管理や藻場・干潟等の保全・再生・創出といった「里海づくり」を推奨していくこと、気候変動や海洋プラスチックごみといった、近年クローズアップされてきた課題について個々の地域での取組に加え、内陸域も含む瀬戸内海地域全体で連携した取組を促がしていくこととした。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 水・土壌環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 季節、気候変動、藻場、瀬戸内海、海域、干潟、栄養塩類、海洋プラスチックごみ、環境保全基本計画、瀬戸内海環境保全基本計画 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 111659 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/03/02 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33315 |
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