環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)に基づき、届出対象事業者から届出された令和2年度の化学物質の排出量・移動量(PRTRデータ)等の集計結果を公表した。令和2年度は、全国の32,890事業所から届出があり、届出排出量124千トン、届出移動量230千トンで、合計は354千トン(前年度比8.2%減)であった。一方、届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行った結果、令和2年度に推計対象とした物質(337物質)の届出外排出量は193,500トンだった。前年度と比較すると、届出事業所数は32,890で微減(前年比△492事業所)、届出事業所数の減少の寄与が最も大きかった業種は燃料小売業(同△189事業所)となった。届出外排出量については、例えば航空機については令和元年度の110トンから令和2年度は41トン(△63%)となっており、活動量の減少等により、届出外排出量が減少している事業が見られた。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省と経産省、令和2年度PRTRデータの概要等を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2022/03/04 |
要約 | 環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化管法)に基づき、届出対象事業者から届出された令和2年度の化学物質の排出量・移動量(PRTRデータ)等の集計結果を公表した。令和2年度は、全国の32,890事業所から届出があり、届出排出量124千トン、届出移動量230千トンで、合計は354千トン(前年度比8.2%減)であった。一方、届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行った結果、令和2年度に推計対象とした物質(337物質)の届出外排出量は193,500トンだった。前年度と比較すると、届出事業所数は32,890で微減(前年比△492事業所)、届出事業所数の減少の寄与が最も大きかった業種は燃料小売業(同△189事業所)となった。届出外排出量については、例えば航空機については令和元年度の110トンから令和2年度は41トン(△63%)となっており、活動量の減少等により、届出外排出量が減少している事業が見られた。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 健康・化学物質 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 燃料小売業、環境省、経済産業省、排出量、航空機、特定化学物質、PRTRデータ、届出排出量、届出移動量、届出外排出量 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 111706 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/03/09 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33350 |
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