環境省と経済産業省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、届出対象事業者から届出された令和2年度の化学物質の排出量・移動量（PRTRデータ）等の集計結果を公表した。令和2年度は、全国の32,890事業所から届出があり、届出排出量124千トン、届出移動量230千トンで、合計は354千トン（前年度比8.2%減）であった。一方、届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行った結果、令和2年度に推計対象とした物質（337物質）の届出外排出量は193,500トンだった。前年度と比較すると、届出事業所数は32,890で微減（前年比△492事業所）、届出事業所数の減少の寄与が最も大きかった業種は燃料小売業（同△189事業所）となった。届出外排出量については、例えば航空機については令和元年度の110トンから令和2年度は41トン（△63％）となっており、活動量の減少等により、届出外排出量が減少している事業が見られた。