林野庁は、令和2年度の公共建築物の木造率(試算値)を公表した。同庁では、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されて以降、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため、年度毎の公共建築物の木造率(床面積ベース)を国土交通省の建築着工統計調査を用いて試算している。令和2年度に着工された公共建築物の木造率は、13.9%(令和元年度13.8%)となった。建築主別の木造率を見ると、都道府県、市町村及び「民間と個人」で上昇(都道府県3.5%→4.3%、市町村8.0%→8.7%、民間と個人20.3%→20.6%)した一方、国は下降(国2.4%→1.3%)した。また、低層(3階建て以下)の公共建築物については、木造率が29.7%(令和元年度28.5%)となった。低層の公共建築物について、建築主別の木造率を見ると、全ての建築主別で上昇(国4.2%→7.1%、都道府県10.0%→10.2%、市町村16.1%→17.2%、民間と個人36.9%→38.4%)した。低層の公共建築物の都道府県別の木造率については、全国平均値(29.7%)未満の都道府県が16都府県あり、その多くが関東及び近畿等の大都市圏であったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 林野庁 プレスリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 林野庁、公共建築物の木造率(令和2年度)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2022/03/23 |
要約 | 林野庁は、令和2年度の公共建築物の木造率(試算値)を公表した。同庁では、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されて以降、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため、年度毎の公共建築物の木造率(床面積ベース)を国土交通省の建築着工統計調査を用いて試算している。令和2年度に着工された公共建築物の木造率は、13.9%(令和元年度13.8%)となった。建築主別の木造率を見ると、都道府県、市町村及び「民間と個人」で上昇(都道府県3.5%→4.3%、市町村8.0%→8.7%、民間と個人20.3%→20.6%)した一方、国は下降(国2.4%→1.3%)した。また、低層(3階建て以下)の公共建築物については、木造率が29.7%(令和元年度28.5%)となった。低層の公共建築物について、建築主別の木造率を見ると、全ての建築主別で上昇(国4.2%→7.1%、都道府県10.0%→10.2%、市町村16.1%→17.2%、民間と個人36.9%→38.4%)した。低層の公共建築物の都道府県別の木造率については、全国平均値(29.7%)未満の都道府県が16都府県あり、その多くが関東及び近畿等の大都市圏であったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】林野庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】林野庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 林野庁、公共建築物、大都市圏、木造率、試算値、床面積、建築着工統計調査、建築主別、都道府県別 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 111909 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/04/04 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33436 |
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