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 林野庁、公共建築物の木造率（令和2年度）を公表

  林野庁は、令和2年度の公共建築物の木造率（試算値）を公表した。同庁では、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されて以降、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため、年度毎の公共建築物の木造率（床面積ベース）を国土交通省の建築着工統計調査を用いて試算している。令和2年度に着工された公共建築物の木造率は、13.9%（令和元年度13.8%）となった。建築主別の木造率を見ると、都道府県、市町村及び「民間と個人」で上昇（都道府県3.5％→4.3％、市町村8.0％→8.7％、民間と個人20.3％→20.6％）した一方、国は下降（国2.4％→1.3％）した。また、低層（3階建て以下）の公共建築物については、木造率が29.7%（令和元年度28.5%）となった。低層の公共建築物について、建築主別の木造率を見ると、全ての建築主別で上昇（国4.2％→7.1％、都道府県10.0％→10.2％、市町村16.1％→17.2％、民間と個人36.9%→38.4％）した。低層の公共建築物の都道府県別の木造率については、全国平均値（29.7％）未満の都道府県が16都府県あり、その多くが関東及び近畿等の大都市圏であったという。