消費者庁は、令和3年度の地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について公表した。同庁は、平成28年度より地方公共団体における食品ロス削減施策に関するアンケートを行い、食品ロス削減に取組状況を取りまとめている。令和3年度は、全ての都道府県及び指定都市で、食品ロス削減の取組を実施しており、5年連続で実施率100%となった。市区町村における実施割合は、63.0%であり、令和2年度(60.1%)と比較して約3%増加した。具体的な取組内容としては、「住民・消費者への啓発」、「子どもへの啓発・教育」、「災害用備蓄食料の有効活用」と続いた。食品ロス削減推進計画の策定について、都道府県では45都道府県が「策定・公表済み」と回答した。一方、「策定・公表済み」と回答したのは指定都市においては9自治体、市区町村においては100自治体に留まっているという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 消費者庁 報道発表資料 【オンライン情報源2】 食品ロス削減に向けた取組について(消費者庁) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | 消費者庁、地方公共団体における食品ロス削減の取組状況(令和3年度)を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2022/05/20 |
要約 | 消費者庁は、令和3年度の地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について公表した。同庁は、平成28年度より地方公共団体における食品ロス削減施策に関するアンケートを行い、食品ロス削減に取組状況を取りまとめている。令和3年度は、全ての都道府県及び指定都市で、食品ロス削減の取組を実施しており、5年連続で実施率100%となった。市区町村における実施割合は、63.0%であり、令和2年度(60.1%)と比較して約3%増加した。具体的な取組内容としては、「住民・消費者への啓発」、「子どもへの啓発・教育」、「災害用備蓄食料の有効活用」と続いた。食品ロス削減推進計画の策定について、都道府県では45都道府県が「策定・公表済み」と回答した。一方、「策定・公表済み」と回答したのは指定都市においては9自治体、市区町村においては100自治体に留まっているという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】消費者庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】消費者庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 地方公共団体、アンケート、消費者、食品ロス、消費者庁、啓発、食品ロス削減推進計画、備蓄食料 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112416 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/05/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33733 |
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