消費者庁は、令和3年度の地方公共団体における食品ロス削減の取組状況について公表した。同庁は、平成28年度より地方公共団体における食品ロス削減施策に関するアンケートを行い、食品ロス削減に取組状況を取りまとめている。令和3年度は、全ての都道府県及び指定都市で、食品ロス削減の取組を実施しており、5年連続で実施率100%となった。市区町村における実施割合は、63.0％であり、令和２年度（60.1％）と比較して約３%増加した。具体的な取組内容としては、「住民・消費者への啓発」、「子どもへの啓発・教育」、「災害用備蓄食料の有効活用」と続いた。食品ロス削減推進計画の策定について、都道府県では45都道府県が「策定・公表済み」と回答した。一方、「策定・公表済み」と回答したのは指定都市においては9自治体、市区町村においては100自治体に留まっているという。