環境省は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(以下「自立事業」)」と「水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業(以下、「機器支援事業」)」の公募を開始する。「自立事業」は、地域防災計画等により災害時に防災拠点等として位置付けられた(もしくはその予定の)施設において、蓄電池・水素等を活用することで、地域の再エネを最大限活用する、自立・分散型のエネルギーシステムの構築を行う事業。蓄電池、水電解装置、給水タンク、燃料電池などが補助対象となっている(補助上限:2億円、補助率:1/2~2/3)。「機器支援事業」は、国内において地域の再エネ等を活用し、水素を製造、貯蔵、運搬する地域水素サプライチェーンの社会実装に必要な設備の導入等を行う事業(補助上限額:1~2億円、補助率:1/2~2/3)。民間事業者や地方自治体などが補助対象となる。同省は、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目指すという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、「水素」利活用を推進する2事業の公募を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2022/05/26 |
要約 | 環境省は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(以下「自立事業」)」と「水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業(以下、「機器支援事業」)」の公募を開始する。「自立事業」は、地域防災計画等により災害時に防災拠点等として位置付けられた(もしくはその予定の)施設において、蓄電池・水素等を活用することで、地域の再エネを最大限活用する、自立・分散型のエネルギーシステムの構築を行う事業。蓄電池、水電解装置、給水タンク、燃料電池などが補助対象となっている(補助上限:2億円、補助率:1/2~2/3)。「機器支援事業」は、国内において地域の再エネ等を活用し、水素を製造、貯蔵、運搬する地域水素サプライチェーンの社会実装に必要な設備の導入等を行う事業(補助上限額:1~2億円、補助率:1/2~2/3)。民間事業者や地方自治体などが補助対象となる。同省は、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目指すという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 再生可能エネルギー、燃料電池、水素、補助金、蓄電池、エネルギーシステム、水電解装置、地域防災計画、地域水素サプライチェーン |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112452 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/05/31 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33758 |
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