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環境省、「水素」利活用を推進する2事業の公募を開始
発表日：2022.05.26
環境省は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業）のうち、「水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（以下「自立事業」）」と「水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業（以下、「機器支援事業」）」の公募を開始する。「自立事業」は、地域防災計画等により災害時に防災拠点等として位置付けられた（もしくはその予定の）施設において、蓄電池・水素等を活用することで、地域の再エネを最大限活用する、自立・分散型のエネルギーシステムの構築を行う事業。蓄電池、水電解装置、給水タンク、燃料電池などが補助対象となっている（補助上限：2億円、補助率：1/2～2/3）。「機器支援事業」は、国内において地域の再エネ等を活用し、水素を製造、貯蔵、運搬する地域水素サプライチェーンの社会実装に必要な設備の導入等を行う事業（補助上限額：1～2億円、補助率：1/2～2/3）。民間事業者や地方自治体などが補助対象となる。同省は、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目指すという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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再生可能エネルギー | 燃料電池 | 水素 | 補助金 | 蓄電池 | エネルギーシステム | 水電解装置 | 地域防災計画 | 地域水素サプライチェーン
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