国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、COVID-19の大流行が、エネルギーへの普遍的アクセスに向けた進展を遅らせる要因となっていて、ウクライナ戦争に起因するエネルギー危機は、さらなる後退をもたらす恐れがあると報告した。世界では7億3,300万人がいまだに電気を利用できず、24億人が健康や環境に有害な燃料を使って調理をしている。このままでは、2030年までに6億7,000万人が電気のない状態のままとなり、2021年の予測よりも1,000万人多くなる見込みである。COVID-19の大流行によるロックダウン、サプライチェーンの混乱などは、2030年までに持続可能なエネルギーへのアクセスを確保するという持続可能な開発目標(SDGs目標7)の達成に影響を与えている。特にアフリカは5億6,800万人が電気にアクセスできない状態にあり、世界の未電化人口のうちサハラ以南のアフリカの割合は2018年の71%から増加し、2020年は77%に達した。目標達成のためには、エネルギー効率化政策と投資を大幅に拡大する必要がある。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国際再生可能エネルギー機関(IRENA) プレスリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国際再生可能エネルギー機関、COVID-19によるエネルギーアクセスに向けた進展の鈍化を報告 |
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日付1 |
刊行日: 2022/06/01 |
要約 | 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、COVID-19の大流行が、エネルギーへの普遍的アクセスに向けた進展を遅らせる要因となっていて、ウクライナ戦争に起因するエネルギー危機は、さらなる後退をもたらす恐れがあると報告した。世界では7億3,300万人がいまだに電気を利用できず、24億人が健康や環境に有害な燃料を使って調理をしている。このままでは、2030年までに6億7,000万人が電気のない状態のままとなり、2021年の予測よりも1,000万人多くなる見込みである。COVID-19の大流行によるロックダウン、サプライチェーンの混乱などは、2030年までに持続可能なエネルギーへのアクセスを確保するという持続可能な開発目標(SDGs目標7)の達成に影響を与えている。特にアフリカは5億6,800万人が電気にアクセスできない状態にあり、世界の未電化人口のうちサハラ以南のアフリカの割合は2018年の71%から増加し、2020年は77%に達した。目標達成のためには、エネルギー効率化政策と投資を大幅に拡大する必要がある。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国際再生可能エネルギー機関(IRENA) 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国際再生可能エネルギー機関(IRENA) 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:海外ニュース |
場所 | |
キーワード | エネルギー危機、国際再生可能エネルギー機関、サプライチェーン、電気、エネルギーアクセス、持続可能なエネルギー、COVID-19、ロックダウン、ウクライナ危機、未電化人口 |
言語1 | 英語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112554 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 海外ニュース |
日付 | 2022/06/14 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
海外ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=33828 |
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