海外ニュース

 国際再生可能エネルギー機関、COVID-19によるエネルギーアクセスに向けた進展の鈍化を報告

  国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、COVID-19の大流行が、エネルギーへの普遍的アクセスに向けた進展を遅らせる要因となっていて、ウクライナ戦争に起因するエネルギー危機は、さらなる後退をもたらす恐れがあると報告した。世界では7億3,300万人がいまだに電気を利用できず、24億人が健康や環境に有害な燃料を使って調理をしている。このままでは、2030年までに6億7,000万人が電気のない状態のままとなり、2021年の予測よりも1,000万人多くなる見込みである。COVID-19の大流行によるロックダウン、サプライチェーンの混乱などは、2030年までに持続可能なエネルギーへのアクセスを確保するという持続可能な開発目標（SDGs目標7）の達成に影響を与えている。特にアフリカは5億6,800万人が電気にアクセスできない状態にあり、世界の未電化人口のうちサハラ以南のアフリカの割合は2018年の71%から増加し、2020年は77%に達した。目標達成のためには、エネルギー効率化政策と投資を大幅に拡大する必要がある。