環境省は、（株）脱炭素化支援機構の活用に当たっての実務等に関する説明会を各地域で開催する。同省は、地球温暖化対策の更なる推進を目的として脱炭素化につながる様々な事業活動に対して資金供給やその他の支援を行う（株）脱炭素化支援機構を令和4年10月中に設立するための準備を進めている。令和3年12月に、産業投資200億円が盛り込まれた令和4年度財政投融資計画が閣議提出され、令和4年5月に、機構の設立やその業務について規定する「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が成立した。200億円の出資を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現し、新たなビジネスモデルの構築を通じ、数兆円規模の脱炭素投資を誘発することを目指している。同機構は、脱炭素化に貢献するが、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由で資金調達が難しい事業に対し資金供給を行い、民間資金の呼び込みを図る。今回、地域の事業者、金融機関、自治体等に、同機構を紹介し、脱炭素事業に対する資金ニーズを持つ事業者との個別相談会を開催するという。なお、同機構の資金供給は、補助金ではなく、出資やメザニンファイナンス（優先株・劣後ローン・劣後債等）等になる。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 脱炭素化支援機構の創設を検討 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 脱炭素化支援機構に関する全国説明会を開催 環境省 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/07/07 |
| 要約 |
環境省は、（株）脱炭素化支援機構の活用に当たっての実務等に関する説明会を各地域で開催する。同省は、地球温暖化対策の更なる推進を目的として脱炭素化につながる様々な事業活動に対して資金供給やその他の支援を行う（株）脱炭素化支援機構を令和4年10月中に設立するための準備を進めている。令和3年12月に、産業投資200億円が盛り込まれた令和4年度財政投融資計画が閣議提出され、令和4年5月に、機構の設立やその業務について規定する「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が成立した。200億円の出資を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現し、新たなビジネスモデルの構築を通じ、数兆円規模の脱炭素投資を誘発することを目指している。同機構は、脱炭素化に貢献するが、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由で資金調達が難しい事業に対し資金供給を行い、民間資金の呼び込みを図る。今回、地域の事業者、金融機関、自治体等に、同機構を紹介し、脱炭素事業に対する資金ニーズを持つ事業者との個別相談会を開催するという。なお、同機構の資金供給は、補助金ではなく、出資やメザニンファイナンス（優先株・劣後ローン・劣後債等）等になる。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 地球温暖化、ビジネスモデル、環境ビジネス、脱炭素化支援機構、財政投融資計画、メザニンファイナンス、優先株、劣後ローン |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 112826 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/07/11 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=33986 |
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