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 脱炭素化支援機構に関する全国説明会を開催　環境省

  環境省は、（株）脱炭素化支援機構の活用に当たっての実務等に関する説明会を各地域で開催する。同省は、地球温暖化対策の更なる推進を目的として脱炭素化につながる様々な事業活動に対して資金供給やその他の支援を行う（株）脱炭素化支援機構を令和4年10月中に設立するための準備を進めている。令和3年12月に、産業投資200億円が盛り込まれた令和4年度財政投融資計画が閣議提出され、令和4年5月に、機構の設立やその業務について規定する「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が成立した。200億円の出資を呼び水として、1,000億円程度の規模の脱炭素事業を実現し、新たなビジネスモデルの構築を通じ、数兆円規模の脱炭素投資を誘発することを目指している。同機構は、脱炭素化に貢献するが、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由で資金調達が難しい事業に対し資金供給を行い、民間資金の呼び込みを図る。今回、地域の事業者、金融機関、自治体等に、同機構を紹介し、脱炭素事業に対する資金ニーズを持つ事業者との個別相談会を開催するという。なお、同機構の資金供給は、補助金ではなく、出資やメザニンファイナンス（優先株・劣後ローン・劣後債等）等になる。