環境省と経済産業省は、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、令和3年度の立入検査の実施状況を公表した。家電リサイクル法は、使用済みとなった家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目(以下「廃家電4品目」)が対象であり、小売業者に対して、排出者からの廃家電4品目の引取り及び引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡しなどを義務付けている。両省では、廃家電4品目の適切なリサイクル等を確保するため、小売業者による家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施している。令和3年度は、小売業者に対する立入検査を216件実施し、そのうち141件の立入検査で、のべ348件の不適正事項の指導等を行った。令和元年度の立入検査の実施件数(469件)と比較して減少しているが、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言等の状況を踏まえ、一部の立入検査を差し控えたためという。両省では、今後も立入検査等を実施し、引き続き家電リサイクル法の適切な施行に努めていく。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 家電リサイクル法に基づく立入検査(令和3年度)の実施状況を公表 環境省と経産省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/07/08 |
要約 | 環境省と経済産業省は、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、令和3年度の立入検査の実施状況を公表した。家電リサイクル法は、使用済みとなった家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目(以下「廃家電4品目」)が対象であり、小売業者に対して、排出者からの廃家電4品目の引取り及び引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡しなどを義務付けている。両省では、廃家電4品目の適切なリサイクル等を確保するため、小売業者による家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施している。令和3年度は、小売業者に対する立入検査を216件実施し、そのうち141件の立入検査で、のべ348件の不適正事項の指導等を行った。令和元年度の立入検査の実施件数(469件)と比較して減少しているが、令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言等の状況を踏まえ、一部の立入検査を差し控えたためという。両省では、今後も立入検査等を実施し、引き続き家電リサイクル法の適切な施行に努めていく。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、経済産業省、家電リサイクル法、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、廃家電、立入検査 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112882 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/07/19 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34029 |
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