環境省は、「低炭素型の行動変容を促す情報発信による家庭等の自発的対策推進事業(ナッジ事業)」で採択された事業者のうち、2件の実証実験の結果を公表した。新学習指導要領に対応した小学校・中学校・高等学校向け省エネ教育プログラム(代表事業者:日本オラクル(株))では、省エネ教育後に平均 5.1%の CO2 削減効果が得られることが明らかとなった。省エネ教育後における環境配慮行動の実践度合いの検証により、省エネ教育後に環境配慮行動を実践できていた人の 95.1%において、省エネ教育後1年後においても環境配慮行動が持続していることが確認された。省エネ行動促進のための行政窓口を通じたナッジ型情報提供(代表事業者:(株)メトリクスワークコンサルタンツ)に関する実証実験については、LED 照明の購入は、有意な効果が見られなかったが、省エネ型の冷蔵庫の購入は、社会規範及び非金銭的利得のメッセージが統計的有意に効果的で、リーフレットを配布しないグループと比較して4パーセントポイント向上することが分かった。また、省エネ行動は、金銭的利得のメッセージが統計的有意に効果的で、リーフレットを配布しないグループと比較して11パーセントポイント向上したという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、行動変容を促す情報発信を検証した2件の「ナッジ事業」成果を発表 |
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日付1 |
刊行日: 2022/07/22 |
要約 | 環境省は、「低炭素型の行動変容を促す情報発信による家庭等の自発的対策推進事業(ナッジ事業)」で採択された事業者のうち、2件の実証実験の結果を公表した。新学習指導要領に対応した小学校・中学校・高等学校向け省エネ教育プログラム(代表事業者:日本オラクル(株))では、省エネ教育後に平均 5.1%の CO2 削減効果が得られることが明らかとなった。省エネ教育後における環境配慮行動の実践度合いの検証により、省エネ教育後に環境配慮行動を実践できていた人の 95.1%において、省エネ教育後1年後においても環境配慮行動が持続していることが確認された。省エネ行動促進のための行政窓口を通じたナッジ型情報提供(代表事業者:(株)メトリクスワークコンサルタンツ)に関する実証実験については、LED 照明の購入は、有意な効果が見られなかったが、省エネ型の冷蔵庫の購入は、社会規範及び非金銭的利得のメッセージが統計的有意に効果的で、リーフレットを配布しないグループと比較して4パーセントポイント向上することが分かった。また、省エネ行動は、金銭的利得のメッセージが統計的有意に効果的で、リーフレットを配布しないグループと比較して11パーセントポイント向上したという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | CO2 削減効果、情報発信、低炭素型、日本オラクル、省エネ行動、行動変容、ナッジ事業、省エネ教育プログラム、ナッジ型情報提供、メトリクスワークコンサルタンツ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 112949 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/07/27 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34071 |
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