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 環境省、行動変容を促す情報発信を検証した2件の「ナッジ事業」成果を発表

  環境省は、「低炭素型の行動変容を促す情報発信による家庭等の自発的対策推進事業（ナッジ事業）」で採択された事業者のうち、2件の実証実験の結果を公表した。新学習指導要領に対応した小学校・中学校・高等学校向け省エネ教育プログラム（代表事業者：日本オラクル（株））では、省エネ教育後に平均 5.1％の CO2 削減効果が得られることが明らかとなった。省エネ教育後における環境配慮行動の実践度合いの検証により、省エネ教育後に環境配慮行動を実践できていた人の 95.1％において、省エネ教育後１年後においても環境配慮行動が持続していることが確認された。省エネ行動促進のための行政窓口を通じたナッジ型情報提供（代表事業者：（株）メトリクスワークコンサルタンツ）に関する実証実験については、LED 照明の購入は、有意な効果が見られなかったが、省エネ型の冷蔵庫の購入は、社会規範及び非金銭的利得のメッセージが統計的有意に効果的で、リーフレットを配布しないグループと比較して4パーセントポイント向上することが分かった。また、省エネ行動は、金銭的利得のメッセージが統計的有意に効果的で、リーフレットを配布しないグループと比較して11パーセントポイント向上したという。

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