環境省と経済産業省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)に基づく令和2年度のリサイクルの実施状況等をとりまとめ公表した。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」)は、パソコン、携帯電話、デジタルカメラやゲーム機等の小型家電に含まれるレアメタルや有用金属等を回収し、再資源化を促進することを目的としている。令和2年度における小型家電の回収量は102,489トン(前年度比4%増)となり、小型家電リサイクル法施行以来最多となった。内訳は市区町村による回収量が61,646トン(前年度比5%増)、認定事業者による回収量が40,844トン(前年度比2%増)となっている。これにより、1人1年当たりの小型家電回収量は全国平均で532g(前年度比7%増)となり、回収された小型家電から再資源化された金属は52,222トン(前年度比10%増)となった。使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関しては、令和5年度までに1年当たり14万トン、1人1年当たりに換算すると約1kgとの目標が定められている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 令和2年度における小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況を発表 環境省と経産省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/08/23 |
要約 | 環境省と経済産業省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)に基づく令和2年度のリサイクルの実施状況等をとりまとめ公表した。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」)は、パソコン、携帯電話、デジタルカメラやゲーム機等の小型家電に含まれるレアメタルや有用金属等を回収し、再資源化を促進することを目的としている。令和2年度における小型家電の回収量は102,489トン(前年度比4%増)となり、小型家電リサイクル法施行以来最多となった。内訳は市区町村による回収量が61,646トン(前年度比5%増)、認定事業者による回収量が40,844トン(前年度比2%増)となっている。これにより、1人1年当たりの小型家電回収量は全国平均で532g(前年度比7%増)となり、回収された小型家電から再資源化された金属は52,222トン(前年度比10%増)となった。使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関しては、令和5年度までに1年当たり14万トン、1人1年当たりに換算すると約1kgとの目標が定められている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | リサイクル、再資源化、レアメタル、貴金属、有用金属、小型家電リサイクル法、小型電子機器、実施状況 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 113254 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/08/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34240 |
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