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令和2年度における小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況を発表 環境省と経産省
発表日：2022.08.23
環境省と経済産業省は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）に基づく令和2年度のリサイクルの実施状況等をとりまとめ公表した。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号。以下「小型家電リサイクル法」）は、パソコン、携帯電話、デジタルカメラやゲーム機等の小型家電に含まれるレアメタルや有用金属等を回収し、再資源化を促進することを目的としている。令和2年度における小型家電の回収量は102,489トン（前年度比4%増）となり、小型家電リサイクル法施行以来最多となった。内訳は市区町村による回収量が61,646トン（前年度比5%増）、認定事業者による回収量が40,844トン（前年度比2%増）となっている。これにより、1人1年当たりの小型家電回収量は全国平均で532g（前年度比7%増）となり、回収された小型家電から再資源化された金属は52,222トン（前年度比10%増）となった。使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関しては、令和5年度までに1年当たり14万トン、1人1年当たりに換算すると約1kgとの目標が定められている。
