（公財）日本財団は、『エネルギー』をテーマに実施した第48回「18歳意識調査」の結果を発信した。この調査は、改正公職選挙法により選挙権年齢が「18歳」に引き下げられたことを受け、2018年9月から継続的に行っているもの（対象：全国の17歳～19歳の男女、手法：インターネット調査）。今回のテーマ「エネルギー」は、政府による節電要請や原子力発電所の本格活用方針を受け、電力不足やエネルギー政策に関する若者の考えや向き合い方を探るのが狙いとのこと。日常的に節電に取り組んでいる（67.0%）、政府の節電要請の効果として「（節電への）関心が高まった」（39.2%）、節電ポイント制度について「聞いたことがあり、内容も理解している」（17.3%）などの結果が得られた。電源構成に対する考えについて「第6次エネルギー基本計画では、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すに際して、2030年の電源構成における原子力発電の比率を20～22％程度とすることを目標としています。この目標について、あなたはどう考えますか。次の中から一つだけ選んでください。」という質問に対しては、「原子力発電の比率は20～22%程度よりも下げるべきである」は23.7％、「原子力発電は完全にやめるべきである」は15.1％となった。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 （公財）日本財団 プレスリリース |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 18歳意識調査（テーマ：エネルギーについて）の結果を発信 日本財団 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2022/08/31 |
| 要約 | （公財）日本財団は、『エネルギー』をテーマに実施した第48回「18歳意識調査」の結果を発信した。この調査は、改正公職選挙法により選挙権年齢が「18歳」に引き下げられたことを受け、2018年9月から継続的に行っているもの（対象：全国の17歳～19歳の男女、手法：インターネット調査）。今回のテーマ「エネルギー」は、政府による節電要請や原子力発電所の本格活用方針を受け、電力不足やエネルギー政策に関する若者の考えや向き合い方を探るのが狙いとのこと。日常的に節電に取り組んでいる（67.0%）、政府の節電要請の効果として「（節電への）関心が高まった」（39.2%）、節電ポイント制度について「聞いたことがあり、内容も理解している」（17.3%）などの結果が得られた。電源構成に対する考えについて「第6次エネルギー基本計画では、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すに際して、2030年の電源構成における原子力発電の比率を20～22％程度とすることを目標としています。この目標について、あなたはどう考えますか。次の中から一つだけ選んでください。」という質問に対しては、「原子力発電の比率は20～22%程度よりも下げるべきである」は23.7％、「原子力発電は完全にやめるべきである」は15.1％となった。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】（公財）日本財団 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】（公財）日本財団 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 節電ポイント制度、エネルギー、原子力発電所、電力不足、エネルギー政策、日本財団、18歳意識調査、インターネット調査、第6次エネルギー基本計画、節電要請 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 113398 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2022/09/01 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34283 |
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