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 18歳意識調査（テーマ：エネルギーについて）の結果を発信　日本財団

  （公財）日本財団は、『エネルギー』をテーマに実施した第48回「18歳意識調査」の結果を発信した。この調査は、改正公職選挙法により選挙権年齢が「18歳」に引き下げられたことを受け、2018年9月から継続的に行っているもの（対象：全国の17歳～19歳の男女、手法：インターネット調査）。今回のテーマ「エネルギー」は、政府による節電要請や原子力発電所の本格活用方針を受け、電力不足やエネルギー政策に関する若者の考えや向き合い方を探るのが狙いとのこと。日常的に節電に取り組んでいる（67.0%）、政府の節電要請の効果として「（節電への）関心が高まった」（39.2%）、節電ポイント制度について「聞いたことがあり、内容も理解している」（17.3%）などの結果が得られた。電源構成に対する考えについて「第6次エネルギー基本計画では、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指すに際して、2030年の電源構成における原子力発電の比率を20～22％程度とすることを目標としています。この目標について、あなたはどう考えますか。次の中から一つだけ選んでください。」という質問に対しては、「原子力発電の比率は20～22%程度よりも下げるべきである」は23.7％、「原子力発電は完全にやめるべきである」は15.1％となった。