環境省は、文部科学省、国土交通省、金融庁及び国立環境研究所との共催により、「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム」を開催する(開催日:令和4年10月11日、オンライン開催)。気候関連情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や開示、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加している。これまでも3省を中心に、気候変動と影響の予測や水害リスク等に関する情報を提供してきたが、更なる情報の活用のため、令和3年9月から「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」の活動を開始した。同ネットワークは、主に気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行う企業と、行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場であり、産官学が連携し、気候変動リスク情報へのニーズの共有と、ニーズに沿った情報提供と適切な活用促進を図ることを目的としている。今回、新たに金融庁も主催省庁として参画し、気候変動リスク情報をめぐる最新動向や、政府の取組、企業による取組事例を紹介するほか、産官学の実務者によるディスカッションを通じ、気候変動リスク情報の活用促進に向けた課題と今後の方向性を議論するという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウムを開催 環境省など |
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日付1 |
刊行日: 2022/09/27 |
要約 | 環境省は、文部科学省、国土交通省、金融庁及び国立環境研究所との共催により、「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム」を開催する(開催日:令和4年10月11日、オンライン開催)。気候関連情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や開示、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加している。これまでも3省を中心に、気候変動と影響の予測や水害リスク等に関する情報を提供してきたが、更なる情報の活用のため、令和3年9月から「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」の活動を開始した。同ネットワークは、主に気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行う企業と、行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場であり、産官学が連携し、気候変動リスク情報へのニーズの共有と、ニーズに沿った情報提供と適切な活用促進を図ることを目的としている。今回、新たに金融庁も主催省庁として参画し、気候変動リスク情報をめぐる最新動向や、政府の取組、企業による取組事例を紹介するほか、産官学の実務者によるディスカッションを通じ、気候変動リスク情報の活用促進に向けた課題と今後の方向性を議論するという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 気候リスク分析、気候変動、国立環境研究所、シンポジウム、産学官、TCFD、金融庁、気候変動リスク情報、気候関連情報開示タスクフォース、気候変動リスク産官学連携ネットワーク |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 113780 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/09/30 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34424 |
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