国内ニュース

 気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウムを開催　環境省など

  環境省は、文部科学省、国土交通省、金融庁及び国立環境研究所との共催により、「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム」を開催する（開催日：令和4年10月11日、オンライン開催）。気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や開示、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加している。これまでも3省を中心に、気候変動と影響の予測や水害リスク等に関する情報を提供してきたが、更なる情報の活用のため、令和3年9月から「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」の活動を開始した。同ネットワークは、主に気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行う企業と、行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場であり、産官学が連携し、気候変動リスク情報へのニーズの共有と、ニーズに沿った情報提供と適切な活用促進を図ることを目的としている。今回、新たに金融庁も主催省庁として参画し、気候変動リスク情報をめぐる最新動向や、政府の取組、企業による取組事例を紹介するほか、産官学の実務者によるディスカッションを通じ、気候変動リスク情報の活用促進に向けた課題と今後の方向性を議論するという。