0.5度/10年アップが目安!高温耐性作物の育種・導入基準を解明 国環研

国立環境研究所は、代表濃度経路シナリオ(RCP: Representative Concentration Pathways)を水稲の適応戦略に反映した。気候変動とその影響がさまざまな形で現れている。食料生産においては、高温による農作物の生育障害や品質低下などが懸念されている。日本の水稲でも「白未熟粒(しろみじゅくりゅう)」の発生地域が拡大しつつある。白未熟粒とは、高温によってデンプンの蓄積が不十分となることで白濁化した米粒のこと。食味や一等米比率の低下に直結する。気候変動適応計画(平成 30 年 11 月 27 日閣議決定)では、農業に関する適応の基本的な施策において、水稲に関する肥培管理、水管理等の基本技術の徹底と、高温にあっても玄米品質や収量が低下しにくい品種(高温耐性品種)への転換を位置づけている。同計画では、高温耐性品種への転換が進まない場合、一等米比率が今世紀半ばに 30%弱、今世紀末に約 40%低下する地域があることも指摘している。本研究は、高温耐性品種の育種や開発には一定程度の年数を要し、その導入・転換を図るためにはさらに長期的な視点が必要であることから、GHG緩和策の前提となっているRCPシナリオを用いて高温耐性品種の導入効果を評価した。その結果、都道府県ごとの導入効果が明らかとなり、オールジャパンとしては2040年代までに現在の主要品種コシヒカリに対して1度から2度の高温耐性を持った品種を開発・導入する必要があることが分かった。また、今後10年ごとにおおよそ0.5度ずつ高い高温耐性を持った品種を開発・導入していく必要があること、すなわち水稲の適応戦略における定量的なスピード感を初めて明らかにすることができた。本成果(推計モデル)は、現行品種の高温耐性や地域における栽培可能期間を算出することもできる。温暖化の進行に応じた新品種開発・導入戦略の検討などに広く活用できるという。

配布情報

識別情報

メタデータの情報

関連するコンテンツ

分野絞込み
  • 地球環境
  • ごみ・リサイクル
  • 健康・化学物質
  • 自然環境
  • 大気環境
  • 水・土壌環境
  • 環境総合
種別絞込み
  • 組織
    • 地方公共団体
    • 財団・公益法人
    • 大学
    • 研究機関
    • 企業
    • プロジェクト
  • ニュース・イベント
    • 国内ニュース
    • 海外ニュース
    • イベント
  • 政策・法令
    • 審議会・研究会等
    • パブリックコメント
    • 議会
    • 法令・例規
      • 法律
      • 政令
      • 省令
      • 告示
      • 通達
      • 条例
      • 規則
    • 条約
    • 環境基準
    • 施策・事業
    • 白書・報告書
  • 研究・技術
    • データ
      • 数値・統計
      • 分類・目録
    • 論文・報告書
    • 標準・仕様・マニュアル
  • 解説
  • 製品・サービス
場所絞込み
  • 日本
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 韓国
  • 中国
  • アメリカ
  • カナダ
  • イギリス
  • オランダ
  • スウェーデン
  • デンマーク
  • ドイツ
  • フランス
サイトの絞込み
  • 環境展望台
  • 環境関連の震災情報
    • 官邸
    • 文部科学省
    • 経済産業省
    • 厚生労働省
    • 環境省
    • 食品安全委員会
  • 中央省庁
    • 官邸
    • 総務省
    • 外務省
    • 文部科学省
    • 厚生労働省
    • 農林水産省
    • 経済産業省
    • 国土交通省
    • 環境省
  • 研究機関(国・独法)
    • 防災科学技術研究所
    • 物質・材料研究機構
    • 海洋研究開発機構
    • 農業・食品産業技術総合研究機構
    • 森林総合研究所
    • 水産研究・教育機構
    • 産業技術総合研究所
    • 製品評価技術基盤機構
    • 国土交通省気象庁気象研究所
    • 国土交通省国土技術政策総合研究所
    • 建築研究所
    • 港湾空港技術研究所
    • 土木研究所
    • 国立環境研究所
  • 都道府県
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。