環境省は、エジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催されている国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)において、日本国環境大臣と国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)事務局長との間で、パリ協定6条実施パートナーシップでの連携に関する覚書(LoI;Letter of Intent)に署名した(署名日:令和4年11月16日)。これにより、二国間クレジット制度(JCM)をはじめとするパリ協定6条に沿った取組を進めることによる国際的な炭素市場の構築に向けて、UNFCCC事務局とも緊密に連携し、世界の温室効果ガス削減に貢献していく。日本は、COP27において「6条実施パートナーシップ」立ち上げでリーダーシップを発揮しており、60以上の国・機関の参加表明を受けて立ち上げられていた。今回の覚え書きの概要では、1)6条ルール(NDCへの貢献、相当調整など)の理解促進、2)政府承認等を含む体制構築に向けた優良事例の共有、3)6条実施のための情報プラットフォームの構築、4)6条報告に関する相互学習や研修の実施、5)6条4項メカニズム方法論作成の支援、6)質の高い炭素市場の設計が示されている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | パリ協定6条実施パートナーシップ連携に関しUNFCCCと覚書に署名 環境省 |
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日付1 |
刊行日: 2022/11/18 |
要約 | 環境省は、エジプト(シャルム・エル・シェイク)で開催されている国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)において、日本国環境大臣と国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)事務局長との間で、パリ協定6条実施パートナーシップでの連携に関する覚書(LoI;Letter of Intent)に署名した(署名日:令和4年11月16日)。これにより、二国間クレジット制度(JCM)をはじめとするパリ協定6条に沿った取組を進めることによる国際的な炭素市場の構築に向けて、UNFCCC事務局とも緊密に連携し、世界の温室効果ガス削減に貢献していく。日本は、COP27において「6条実施パートナーシップ」立ち上げでリーダーシップを発揮しており、60以上の国・機関の参加表明を受けて立ち上げられていた。今回の覚え書きの概要では、1)6条ルール(NDCへの貢献、相当調整など)の理解促進、2)政府承認等を含む体制構築に向けた優良事例の共有、3)6条実施のための情報プラットフォームの構築、4)6条報告に関する相互学習や研修の実施、5)6条4項メカニズム方法論作成の支援、6)質の高い炭素市場の設計が示されている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、UNFCCC、覚書、パートナーシップ、エジプト、パリ協定、国連気候変動枠組条約事務局、パリ協定6条、COP27、シャルム・エル・シェイク |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114312 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2022/11/22 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34708 |
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