環境省は、エジプト（シャルム・エル・シェイク）で開催されている国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）において、日本国環境大臣と国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）事務局長との間で、パリ協定6条実施パートナーシップでの連携に関する覚書（LoI;Letter of Intent）に署名した（署名日：令和4年11月16日）。これにより、二国間クレジット制度（JCM）をはじめとするパリ協定6条に沿った取組を進めることによる国際的な炭素市場の構築に向けて、UNFCCC事務局とも緊密に連携し、世界の温室効果ガス削減に貢献していく。日本は、COP27において「6条実施パートナーシップ」立ち上げでリーダーシップを発揮しており、60以上の国・機関の参加表明を受けて立ち上げられていた。今回の覚え書きの概要では、1)6条ルール（NDCへの貢献、相当調整など）の理解促進、2)政府承認等を含む体制構築に向けた優良事例の共有、3)6条実施のための情報プラットフォームの構築、4)6条報告に関する相互学習や研修の実施、5)6条4項メカニズム方法論作成の支援、6)質の高い炭素市場の設計が示されている。
