国土交通省と経済産業省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」について、公募占用指針を定め、公示すると共に公募を開始すると発表した(公募期間:令和4年12月28日~令和5年6月30日)。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)に基づき、令和3年9月13日に「秋田県八峰町及び能代市沖」を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した。その後、令和4年9月30日に「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」について、促進区域として指定し、国の審議会において公募評価制度の見直しを進め、令和4年11月8日から12月8日に、これら4区域において洋上風力発電事業を行う者を公募するため、パブリックコメントを実施した。今回、当該区域において洋上風力発電事業者の公募を開始した。公募に関する説明会を令和5年1月18日オンライン方式で行うとしている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 秋田県など4海域について洋上風力発電事業者を公募 再エネ海域利用法に基づく |
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日付1 |
刊行日: 2022/12/28 |
要約 | 国土交通省と経済産業省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」について、公募占用指針を定め、公示すると共に公募を開始すると発表した(公募期間:令和4年12月28日~令和5年6月30日)。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)に基づき、令和3年9月13日に「秋田県八峰町及び能代市沖」を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した。その後、令和4年9月30日に「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」について、促進区域として指定し、国の審議会において公募評価制度の見直しを進め、令和4年11月8日から12月8日に、これら4区域において洋上風力発電事業を行う者を公募するため、パブリックコメントを実施した。今回、当該区域において洋上風力発電事業者の公募を開始した。公募に関する説明会を令和5年1月18日オンライン方式で行うとしている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 経済産業省、国土交通省、新潟県、洋上風力発電、パブリックコメント、秋田県、長崎県、洋上風力発電事業、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114841 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/01/05 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34942 |
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