国内ニュース

 秋田県など4海域について洋上風力発電事業者を公募　再エネ海域利用法に基づく

  国土交通省と経済産業省は、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」について、公募占用指針を定め、公示すると共に公募を開始すると発表した（公募期間：令和4年12月28日～令和5年6月30日）。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)に基づき、令和3年9月13日に「秋田県八峰町及び能代市沖」を海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した。その後、令和4年9月30日に「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」について、促進区域として指定し、国の審議会において公募評価制度の見直しを進め、令和4年11月8日から12月8日に、これら4区域において洋上風力発電事業を行う者を公募するため、パブリックコメントを実施した。今回、当該区域において洋上風力発電事業者の公募を開始した。公募に関する説明会を令和5年1月18日オンライン方式で行うとしている。