気候変動による経済的影響、エミュレータで過大評価部分を4%縮減可能に!

国立環境研究所は、気候変動による経済影響評価の不確実性幅を削減する新手法を開発した。気候変動予測の不確実性低減には未だ多くの課題が残されている。より信頼性の高い気候モデル、さらには大気大循環、海洋大循環、陸面水文過程および海氷過程のみならず、それらの相互作用や大気化学や海洋・陸面の生物地球化学過程と気候の相互作用まで表現できる地球システムモデル(Earth system model: ESM)の確立が求められている。しかし、現時点のESMで炭素循環を表現し、地球温暖化の予測を行った場合、実際よりも過大な評価結果が出力されてしまう。こうしたことから、気候モデルの将来予測実験と相関の高い現在気候の指標を探り、その指標が観測値から外れたモデルは将来予測の信頼性も低いと評価するEmergent constraint (EC)が注目を集めている。同研究所は、EC研究の加速に資するために、多様なモデルの動作を模倣するエミュレータを開発している(Takakura J., et al., 2021)。本研究では、当該エミュレータを適用することにより、67 の ESM の将来の気候変動予測に基づいて 9 つのセクターにおける経済的影響を推定し、8 つのセクターにおける影響を調査している。中程度のGHG濃度シナリオのもとで、エミュレーションされた21世紀末の経済影響評価の不確実性幅の上限は2.9%から2.5%へと引き下げられ、分散(ばらつきの指標)を31%削減できた。計算機資源の活用にはコスト的な限界がある。アンサンブル計算ではないアプローチとしては、世界初の成果であり、不確実性低減の低コスト化が期待できる。本成果は、気候科学の進歩が影響評価における気候関連の不確実性を減らすことを明示したものであるとともに、気候変動の予測と影響評価の分野をまたいだ総合的な知見を得るために必要な道筋を指し示しているという(掲載誌:Environmental Research Letters、DOI:10.1088/1748-9326/aca68d)。

配布情報

識別情報

メタデータの情報

関連するコンテンツ

分野絞込み
  • 地球環境
  • ごみ・リサイクル
  • 健康・化学物質
  • 自然環境
  • 大気環境
  • 水・土壌環境
  • 環境総合
種別絞込み
  • 組織
    • 地方公共団体
    • 財団・公益法人
    • 大学
    • 研究機関
    • 企業
    • プロジェクト
  • ニュース・イベント
    • 国内ニュース
    • 海外ニュース
    • イベント
  • 政策・法令
    • 審議会・研究会等
    • パブリックコメント
    • 議会
    • 法令・例規
      • 法律
      • 政令
      • 省令
      • 告示
      • 通達
      • 条例
      • 規則
    • 条約
    • 環境基準
    • 施策・事業
    • 白書・報告書
  • 研究・技術
    • データ
      • 数値・統計
      • 分類・目録
    • 論文・報告書
    • 標準・仕様・マニュアル
  • 解説
  • 製品・サービス
場所絞込み
  • 日本
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 韓国
  • 中国
  • アメリカ
  • カナダ
  • イギリス
  • オランダ
  • スウェーデン
  • デンマーク
  • ドイツ
  • フランス
サイトの絞込み
  • 環境展望台
  • 環境関連の震災情報
    • 官邸
    • 文部科学省
    • 経済産業省
    • 厚生労働省
    • 環境省
    • 食品安全委員会
  • 中央省庁
    • 官邸
    • 総務省
    • 外務省
    • 文部科学省
    • 厚生労働省
    • 農林水産省
    • 経済産業省
    • 国土交通省
    • 環境省
  • 研究機関(国・独法)
    • 防災科学技術研究所
    • 物質・材料研究機構
    • 海洋研究開発機構
    • 農業・食品産業技術総合研究機構
    • 森林総合研究所
    • 水産研究・教育機構
    • 産業技術総合研究所
    • 製品評価技術基盤機構
    • 国土交通省気象庁気象研究所
    • 国土交通省国土技術政策総合研究所
    • 建築研究所
    • 港湾空港技術研究所
    • 土木研究所
    • 国立環境研究所
  • 都道府県
    • 北海道
    • 青森県
    • 岩手県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 山形県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 千葉県
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 新潟県
    • 富山県
    • 石川県
    • 福井県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 岐阜県
    • 静岡県
    • 愛知県
    • 三重県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 奈良県
    • 和歌山県
    • 鳥取県
    • 島根県
    • 岡山県
    • 広島県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 香川県
    • 愛媛県
    • 高知県
    • 福岡県
    • 佐賀県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 鹿児島県
    • 沖縄県
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。
  • 関連情報は見つかりませんでした。