新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、インドにおけるEモビリティ向けIT運用支援システムの実証事業に着手した。NEDOは、S+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する本邦の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及等に結び付ける「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(事業開始年度:1993年度)」を推進している。本実証は、モデル事業として採択された「ラストマイル向けEモビリティの効率的な運用管理を実現するためのITシステムの実証研究(助成先:パナソニックホールディングス株式会社)」の一環として行われるもの。インドでは環境負荷の低いEモビリティ(電動車両)の普及施策やメトロ交通網の拡張が進められている。また、メトロ交通の駅と目的地(出発地)の間のラストマイル交通の整備も併行実施されている。しかし、Eモビリティの信頼性等は依然として低く、自家用自動車や従来サービス(タクシー、ライドシェア)への依存が続いている。そのため、輸送密度の低く、非効率な交通手段による交通量増加が深刻化しており、渋滞や大気汚染を招くという負のスパイラルに陥っている。このような背景のもと、NEDOとインドのデリー準州政府交通局は協力合意書(LOI: Letter of Intent)を取り交わし、日本政府が円借款を通して積極的に支援してきたデリーメトロ・マジェンタラインのカルカジ・マンディール駅における実証事業が実現した。実証車両は、同国のETO Motors Private Limitedの協力によって調達し、パナソニックホールディングス(株)と連携してシステム実証を行う枠組みとなる。当該システムは、オンデマンド運行管理、配車アルゴリズム、バッテリーマネジメントの機能を有するクラウドシステムで、Eモビリティ用充電器利用の認証・情報やEモビリティの車両・運行情報をモバイル通信でクラウド上に取り込み、さらにオペレーター(車両運用事業者)・ドライバー・乗客向けの三つのアプリをオペレーター(車両運用事業者)・ドライバー・乗客向けの3つのアプリを介して、乗客利便と輸送効率の向上に資するもの。実証技術の普及・定着を図り、交通渋滞の改善、GHG排出量の削減を目指す。
情報源 |
【オンライン情報源1】 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | Eモビリティ向けIT運用支援システムの海外普及を推進(NEDO国際実証事業) |
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日付1 |
刊行日: 2022/12/26 |
要約 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、インドにおけるEモビリティ向けIT運用支援システムの実証事業に着手した。NEDOは、S+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する本邦の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及等に結び付ける「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(事業開始年度:1993年度)」を推進している。本実証は、モデル事業として採択された「ラストマイル向けEモビリティの効率的な運用管理を実現するためのITシステムの実証研究(助成先:パナソニックホールディングス株式会社)」の一環として行われるもの。インドでは環境負荷の低いEモビリティ(電動車両)の普及施策やメトロ交通網の拡張が進められている。また、メトロ交通の駅と目的地(出発地)の間のラストマイル交通の整備も併行実施されている。しかし、Eモビリティの信頼性等は依然として低く、自家用自動車や従来サービス(タクシー、ライドシェア)への依存が続いている。そのため、輸送密度の低く、非効率な交通手段による交通量増加が深刻化しており、渋滞や大気汚染を招くという負のスパイラルに陥っている。このような背景のもと、NEDOとインドのデリー準州政府交通局は協力合意書(LOI: Letter of Intent)を取り交わし、日本政府が円借款を通して積極的に支援してきたデリーメトロ・マジェンタラインのカルカジ・マンディール駅における実証事業が実現した。実証車両は、同国のETO Motors Private Limitedの協力によって調達し、パナソニックホールディングス(株)と連携してシステム実証を行う枠組みとなる。当該システムは、オンデマンド運行管理、配車アルゴリズム、バッテリーマネジメントの機能を有するクラウドシステムで、Eモビリティ用充電器利用の認証・情報やEモビリティの車両・運行情報をモバイル通信でクラウド上に取り込み、さらにオペレーター(車両運用事業者)・ドライバー・乗客向けの三つのアプリをオペレーター(車両運用事業者)・ドライバー・乗客向けの3つのアプリを介して、乗客利便と輸送効率の向上に資するもの。実証技術の普及・定着を図り、交通渋滞の改善、GHG排出量の削減を目指す。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】新エネルギー・産業技術総合開発機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】新エネルギー・産業技術総合開発機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | バッテリーマネジメント、インド、LOI、ラストマイル、S+3E、Eモビリティ、デリーメトロ、カルカジ・マンディール、オンデマンド運行管理、配車アルゴリズム |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 114896 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/01/11 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=34967 |
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