新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、インドにおけるEモビリティ向けIT運用支援システムの実証事業に着手した。NEDOは、S+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する本邦の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及等に結び付ける「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（事業開始年度：1993年度）」を推進している。本実証は、モデル事業として採択された「ラストマイル向けＥモビリティの効率的な運用管理を実現するためのITシステムの実証研究（助成先：パナソニックホールディングス株式会社）」の一環として行われるもの。インドでは環境負荷の低いEモビリティ（電動車両）の普及施策やメトロ交通網の拡張が進められている。また、メトロ交通の駅と目的地（出発地）の間のラストマイル交通の整備も併行実施されている。しかし、Eモビリティの信頼性等は依然として低く、自家用自動車や従来サービス（タクシー、ライドシェア）への依存が続いている。そのため、輸送密度の低く、非効率な交通手段による交通量増加が深刻化しており、渋滞や大気汚染を招くという負のスパイラルに陥っている。このような背景のもと、NEDOとインドのデリー準州政府交通局は協力合意書（LOI: Letter of Intent）を取り交わし、日本政府が円借款を通して積極的に支援してきたデリーメトロ・マジェンタラインのカルカジ・マンディール駅における実証事業が実現した。実証車両は、同国のETO Motors Private Limitedの協力によって調達し、パナソニックホールディングス（株）と連携してシステム実証を行う枠組みとなる。当該システムは、オンデマンド運行管理、配車アルゴリズム、バッテリーマネジメントの機能を有するクラウドシステムで、Eモビリティ用充電器利用の認証・情報やEモビリティの車両・運行情報をモバイル通信でクラウド上に取り込み、さらにオペレーター（車両運用事業者）・ドライバー・乗客向けの三つのアプリをオペレーター（車両運用事業者）・ドライバー・乗客向けの3つのアプリを介して、乗客利便と輸送効率の向上に資するもの。実証技術の普及・定着を図り、交通渋滞の改善、GHG排出量の削減を目指す。
