横浜市は、「横浜市下水道脱炭素プラン」を策定した。横浜市役所は市域の温室効果ガス(GHG)排出量の約5%を占める市内最大級の排出事業者であることから、排出削減を課題と捉えている。下水道事業は、一般廃棄物処理事業に次いで2番目に多く、市役所事業の約2割を占めているとのこと。今回策定された「横浜市下水道脱炭素プラン」では、2030年度にGHG50%削減、2050年度に排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を掲げる。この削減目標達成のため、取組を「4つの視点」に体系化した。「GHGを出さない」「環境に優しい電気の利用」を2030年までに特に注視し、それ以降「GHG利活用」「排出量の埋め合わせ」についてが重要と位置付けた。具体的な取組の例として、CO2の約300倍の温室効果がある一酸化二窒素(N2O)排出を低減できる汚泥焼却炉への更新や、太陽光発電設備の導入拡大を行う。また、反応タンクで微生物の活動に必要な酸素を供給する散気装置を、高効率な「低圧損型メンブレンパネル式」に更新するなど、環境に配慮した省エネ機器を導入する。今回策定したプランは、「横浜市地球温暖化対策実行計画(市役所編)」と「横浜市下水道事業中期経営計画 2022」に反映され、実効性の高い取組として推進されるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 横浜市 記者発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
タイトル | 横浜市下水道脱炭素プラン策定 2030年「GHG半減」掲げる |
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日付1 |
刊行日: 2023/01/30 |
要約 | 横浜市は、「横浜市下水道脱炭素プラン」を策定した。横浜市役所は市域の温室効果ガス(GHG)排出量の約5%を占める市内最大級の排出事業者であることから、排出削減を課題と捉えている。下水道事業は、一般廃棄物処理事業に次いで2番目に多く、市役所事業の約2割を占めているとのこと。今回策定された「横浜市下水道脱炭素プラン」では、2030年度にGHG50%削減、2050年度に排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を掲げる。この削減目標達成のため、取組を「4つの視点」に体系化した。「GHGを出さない」「環境に優しい電気の利用」を2030年までに特に注視し、それ以降「GHG利活用」「排出量の埋め合わせ」についてが重要と位置付けた。具体的な取組の例として、CO2の約300倍の温室効果がある一酸化二窒素(N2O)排出を低減できる汚泥焼却炉への更新や、太陽光発電設備の導入拡大を行う。また、反応タンクで微生物の活動に必要な酸素を供給する散気装置を、高効率な「低圧損型メンブレンパネル式」に更新するなど、環境に配慮した省エネ機器を導入する。今回策定したプランは、「横浜市地球温暖化対策実行計画(市役所編)」と「横浜市下水道事業中期経営計画 2022」に反映され、実効性の高い取組として推進されるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】横浜市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】横浜市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
水・土壌環境 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 汚泥焼却炉、太陽光発電、下水道、一酸化二窒素、横浜市、温室効果ガス排出量、横浜市地球温暖化対策実行計画、下水道脱炭素プラン、横浜市下水道事業中期経営計画、低圧損型メンブレンパネル式 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 115134 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/02/01 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35085 |
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