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横浜市下水道脱炭素プラン策定 2030年「GHG半減」掲げる
発表日：2023.01.30
横浜市は、「横浜市下水道脱炭素プラン」を策定した。横浜市役所は市域の温室効果ガス（GHG）排出量の約5％を占める市内最大級の排出事業者であることから、排出削減を課題と捉えている。下水道事業は、一般廃棄物処理事業に次いで2番目に多く、市役所事業の約2割を占めているとのこと。今回策定された「横浜市下水道脱炭素プラン」では、2030年度にGHG50%削減、2050年度に排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を掲げる。この削減目標達成のため、取組を「4つの視点」に体系化した。「GHGを出さない」「環境に優しい電気の利用」を2030年までに特に注視し、それ以降「GHG利活用」「排出量の埋め合わせ」についてが重要と位置付けた。具体的な取組の例として、CO2の約300倍の温室効果がある一酸化二窒素（N2O）排出を低減できる汚泥焼却炉への更新や、太陽光発電設備の導入拡大を行う。また、反応タンクで微生物の活動に必要な酸素を供給する散気装置を、高効率な「低圧損型メンブレンパネル式」に更新するなど、環境に配慮した省エネ機器を導入する。今回策定したプランは、「横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）」と「横浜市下水道事業中期経営計画 2022」に反映され、実効性の高い取組として推進されるという。
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情報源
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横浜市 記者発表資料
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機関
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横浜市
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分野
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地球環境
水・土壌環境
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キーワード
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太陽光発電 | 下水道 | 一酸化二窒素 | 横浜市 | 温室効果ガス排出量 | 横浜市地球温暖化対策実行計画 | 下水道脱炭素プラン | 横浜市下水道事業中期経営計画 | 低圧損型メンブレンパネル式 | 汚泥焼却炉
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