国土交通省と経済産業省は、令和5年4月の「再配達削減PR月間」で再配達削減に向けた取組を実施する。令和6年4月からは、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる「物流の2024年問題」が発生する。これは、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により、トラックドライバーの長時間労働を改善するため、年間の時間外労働時間上限が1,176時間から、960時間になるというもの。一方、再配達の削減はCO2排出量の削減の視点からも重視されており、環境省はCOOL CHOICEの取り組みなどで「1回での受け取り」を呼び掛けている。国交・経産両省では「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標を年度2025年度7.5%程度に設定し、その削減に取り組んでおり、今回、SNSによる広報や、参加事業者のリストや取組内容を国土交通省のHPに掲載するほか、政府広報テレビ番組で紹介するなどの取組を実施すると発表した。また、宅配便、EC（eコマース）や、通販事業者の取組として、自社のHPやSNSを通じ、時間帯指定の活用、各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等の活用、コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用のほか、発送時に送付先の在宅時間を確認するなどを紹介した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 再配達削減へ！7.5%目標 再配達削減PR月間 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/03/14 |
| 要約 | 国土交通省と経済産業省は、令和5年4月の「再配達削減PR月間」で再配達削減に向けた取組を実施する。令和6年4月からは、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる「物流の2024年問題」が発生する。これは、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により、トラックドライバーの長時間労働を改善するため、年間の時間外労働時間上限が1,176時間から、960時間になるというもの。一方、再配達の削減はCO2排出量の削減の視点からも重視されており、環境省はCOOL CHOICEの取り組みなどで「1回での受け取り」を呼び掛けている。国交・経産両省では「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標を年度2025年度7.5%程度に設定し、その削減に取り組んでおり、今回、SNSによる広報や、参加事業者のリストや取組内容を国土交通省のHPに掲載するほか、政府広報テレビ番組で紹介するなどの取組を実施すると発表した。また、宅配便、EC（eコマース）や、通販事業者の取組として、自社のHPやSNSを通じ、時間帯指定の活用、各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等の活用、コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用のほか、発送時に送付先の在宅時間を確認するなどを紹介した。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | SNS、COOL CHOICE、再配達削減、トラックドライバー、働き方改革、Eコマース、総合物流施策大綱、置き配、再配達削減PR月間 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 115503 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/03/16 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35276 |
|---|
