国土交通省と経済産業省は、令和5年4月の「再配達削減PR月間」で再配達削減に向けた取組を実施する。令和6年4月からは、トラックドライバーの「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなる「物流の2024年問題」が発生する。これは、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により、トラックドライバーの長時間労働を改善するため、年間の時間外労働時間上限が1,176時間から、960時間になるというもの。一方、再配達の削減はCO2排出量の削減の視点からも重視されており、環境省はCOOL CHOICEの取り組みなどで「1回での受け取り」を呼び掛けている。国交・経産両省では「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標を年度2025年度7.5%程度に設定し、その削減に取り組んでおり、今回、SNSによる広報や、参加事業者のリストや取組内容を国土交通省のHPに掲載するほか、政府広報テレビ番組で紹介するなどの取組を実施すると発表した。また、宅配便、EC（eコマース）や、通販事業者の取組として、自社のHPやSNSを通じ、時間帯指定の活用、各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等の活用、コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用のほか、発送時に送付先の在宅時間を確認するなどを紹介した。