林野庁は、令和3年度の公共建築物の木造率(試算値)を公表した。同庁では、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行後、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため、国土交通省「建築着工統計」を活用し、年度毎の公共建築物の木造率(床面積ベース)を試算公表している。建築物等における木材利用促進の取り組みは、令和3年10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(通称「都市(まち)の木造化推進法」)が施行され、木材利用促進本部で、新しい国の基本方針を策定、公共建築物について、低層に限らず、コストや技術の面で困難な場合を除き、積極的に木造化を促進し、公共建築物だけでなく、民間建築物についても木材利用を促進している。同庁では、公共建築物における木材利用を推進し、積極的な情報発信等を通じて、建築物の木材利用の促進に取り組んでいくとしている。令和3年度に着工された公共建築物の木造率は、13.2%(令和2年度13.9%)、低層(3階建て以下)の公共建築物では、木造率が29.4%(令和2年度29.7%)となり、概ね前年度と同水準となった。都道府県別の公共建築物の木造率については、公共建築物全体では福島県が最も高く(31%)、低層の公共建築物では、宮城県が最も高い(53.3%)結果となったという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 林野庁 プレスリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 林野庁、令和3年度の公共建築物の木造率を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2023/03/24 |
要約 | 林野庁は、令和3年度の公共建築物の木造率(試算値)を公表した。同庁では、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行後、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため、国土交通省「建築着工統計」を活用し、年度毎の公共建築物の木造率(床面積ベース)を試算公表している。建築物等における木材利用促進の取り組みは、令和3年10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(通称「都市(まち)の木造化推進法」)が施行され、木材利用促進本部で、新しい国の基本方針を策定、公共建築物について、低層に限らず、コストや技術の面で困難な場合を除き、積極的に木造化を促進し、公共建築物だけでなく、民間建築物についても木材利用を促進している。同庁では、公共建築物における木材利用を推進し、積極的な情報発信等を通じて、建築物の木材利用の促進に取り組んでいくとしている。令和3年度に着工された公共建築物の木造率は、13.2%(令和2年度13.9%)、低層(3階建て以下)の公共建築物では、木造率が29.4%(令和2年度29.7%)となり、概ね前年度と同水準となった。都道府県別の公共建築物の木造率については、公共建築物全体では福島県が最も高く(31%)、低層の公共建築物では、宮城県が最も高い(53.3%)結果となったという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】林野庁 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】林野庁 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 床面積ベース、林野庁、福島県、宮城県、公共建築物、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、木造率、試算値、都市の木造化推進法、建築着工統計 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 115547 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/03/28 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35317 |
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