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 林野庁、令和3年度の公共建築物の木造率を公表

  林野庁は、令和3年度の公共建築物の木造率（試算値）を公表した。同庁では、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行後、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため、国土交通省「建築着工統計」を活用し、年度毎の公共建築物の木造率（床面積ベース）を試算公表している。建築物等における木材利用促進の取り組みは、令和3年10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称「都市（まち）の木造化推進法」）が施行され、木材利用促進本部で、新しい国の基本方針を策定、公共建築物について、低層に限らず、コストや技術の面で困難な場合を除き、積極的に木造化を促進し、公共建築物だけでなく、民間建築物についても木材利用を促進している。同庁では、公共建築物における木材利用を推進し、積極的な情報発信等を通じて、建築物の木材利用の促進に取り組んでいくとしている。令和3年度に着工された公共建築物の木造率は、13.2%（令和2年度13.9%）、低層（3階建て以下）の公共建築物では、木造率が29.4%（令和2年度29.7%）となり、概ね前年度と同水準となった。都道府県別の公共建築物の木造率については、公共建築物全体では福島県が最も高く(31％)、低層の公共建築物では、宮城県が最も高い(53.3％)結果となったという。