(公財)日本自然保護協会(NACS-J)は、農林水産大臣に宛てて「食料・農業・農村基本法」改正への提言を提出した。「食料・農業・農村基本法」は農政の基本理念や政策の方向性を示すもの。1999年に改正された食料・農業・農村基本法は、理念として、自然環境の保全を含む「多面的機能の発揮」(第3条)を追加したものの、その後も農地や農村の生物多様性の低下など、農業の持続可能性の基盤が危ぶまれている状況にあると考えられる。NACS-Jの提言は、1)法律の目的に「自然環境の保全」を位置づけ農地の生物多様性の保全と持続的な農業を実現させる、2)基本法の理念「多面的機能の発揮」の定義を見直す、3)「多面的機能の発揮」の施策の方針を法律に追加する、4)農地の生物多様性のモニタリングと評価の体制を整備するの4項目。日本の農業は国内の食料の安定供給のためにも、生物多様性を基盤とした持続的な農業へと転換することが求められているという考えの元、現在検討されている基本法の改正において生物多様性の保全等を求めている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 (公財)日本自然保護協会 お知らせ |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 日本自然保護協会、「食料・農業・農村基本法」改正へ提言 |
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日付1 |
刊行日: 2023/03/28 |
要約 | (公財)日本自然保護協会(NACS-J)は、農林水産大臣に宛てて「食料・農業・農村基本法」改正への提言を提出した。「食料・農業・農村基本法」は農政の基本理念や政策の方向性を示すもの。1999年に改正された食料・農業・農村基本法は、理念として、自然環境の保全を含む「多面的機能の発揮」(第3条)を追加したものの、その後も農地や農村の生物多様性の低下など、農業の持続可能性の基盤が危ぶまれている状況にあると考えられる。NACS-Jの提言は、1)法律の目的に「自然環境の保全」を位置づけ農地の生物多様性の保全と持続的な農業を実現させる、2)基本法の理念「多面的機能の発揮」の定義を見直す、3)「多面的機能の発揮」の施策の方針を法律に追加する、4)農地の生物多様性のモニタリングと評価の体制を整備するの4項目。日本の農業は国内の食料の安定供給のためにも、生物多様性を基盤とした持続的な農業へと転換することが求められているという考えの元、現在検討されている基本法の改正において生物多様性の保全等を求めている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】(公財)日本自然保護協会 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(公財)日本自然保護協会 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 自然環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 中干し、生物多様性、モニタリング、日本自然保護協会、みどりの食料システム戦略、化学農薬、多面的機能、食料安定供給、食料・農業・農村基本法、農業の持続可能性 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 115808 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/03/31 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35331 |
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