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 日本自然保護協会、「食料・農業・農村基本法」改正へ提言

  （公財）日本自然保護協会（NACS-J）は、農林水産大臣に宛てて「食料・農業・農村基本法」改正への提言を提出した。「食料・農業・農村基本法」は農政の基本理念や政策の方向性を示すもの。1999年に改正された食料・農業・農村基本法は、理念として、自然環境の保全を含む「多面的機能の発揮」（第3条）を追加したものの、その後も農地や農村の生物多様性の低下など、農業の持続可能性の基盤が危ぶまれている状況にあると考えられる。NACS-Jの提言は、1)法律の目的に「自然環境の保全」を位置づけ農地の生物多様性の保全と持続的な農業を実現させる、2)基本法の理念「多面的機能の発揮」の定義を見直す、3)「多面的機能の発揮」の施策の方針を法律に追加する、4)農地の生物多様性のモニタリングと評価の体制を整備するの4項目。日本の農業は国内の食料の安定供給のためにも、生物多様性を基盤とした持続的な農業へと転換することが求められているという考えの元、現在検討されている基本法の改正において生物多様性の保全等を求めている。

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