環境省は「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」を改定した。平成19年8月に策定した、同マニュアルは、その後の東日本大震災や平成28年熊本地震の発生の経験を踏まえた改訂を行っている。また、令和2年度の大気汚染防止法改定では、災害時の石綿飛散防止対策を考慮し、建築物等の所有者等が平常時から石綿含有建材使用の有無の把握を促進する規定が盛り込まれており、同省では「石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業」を実施し、知見の収集を行っている。今回の主な改正点は、1)令和2年の法令改正にあわせて、マニュアル類の引用箇所の反映、2)モデル事業で得られた知見を反映して、建築物等における石綿含有建材の使用状況把握とデータベース作成、災害時における当該データベースの活用等に関する手法の検討結果を踏まえ、石綿使用建築物等の把握の手順・方法に関する記載を拡充し、把握する建築物・地域等の優先順位の考え方や建築物等の情報を把握するための届出情報等について記載、3)前回の災害時マニュアル改訂後に発生した災害対応における知見を反映する―などという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 災害時における石綿飛散防止 取扱いマニュアル改訂 |
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日付1 |
刊行日: 2023/04/21 |
要約 | 環境省は「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」を改定した。平成19年8月に策定した、同マニュアルは、その後の東日本大震災や平成28年熊本地震の発生の経験を踏まえた改訂を行っている。また、令和2年度の大気汚染防止法改定では、災害時の石綿飛散防止対策を考慮し、建築物等の所有者等が平常時から石綿含有建材使用の有無の把握を促進する規定が盛り込まれており、同省では「石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業」を実施し、知見の収集を行っている。今回の主な改正点は、1)令和2年の法令改正にあわせて、マニュアル類の引用箇所の反映、2)モデル事業で得られた知見を反映して、建築物等における石綿含有建材の使用状況把握とデータベース作成、災害時における当該データベースの活用等に関する手法の検討結果を踏まえ、石綿使用建築物等の把握の手順・方法に関する記載を拡充し、把握する建築物・地域等の優先順位の考え方や建築物等の情報を把握するための届出情報等について記載、3)前回の災害時マニュアル改訂後に発生した災害対応における知見を反映する―などという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
大気環境 健康・化学物質 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | アスベスト、災害、データベース、マニュアル、大気汚染防止法、東日本大震災、熊本地震、石綿含有建材、石綿飛散防止 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116134 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/04/26 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35420 |
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