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 災害時における石綿飛散防止 取扱いマニュアル改訂

  環境省は「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」を改定した。平成19年8月に策定した、同マニュアルは、その後の東日本大震災や平成28年熊本地震の発生の経験を踏まえた改訂を行っている。また、令和2年度の大気汚染防止法改定では、災害時の石綿飛散防止対策を考慮し、建築物等の所有者等が平常時から石綿含有建材使用の有無の把握を促進する規定が盛り込まれており、同省では「石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業」を実施し、知見の収集を行っている。今回の主な改正点は、1)令和2年の法令改正にあわせて、マニュアル類の引用箇所の反映、2)モデル事業で得られた知見を反映して、建築物等における石綿含有建材の使用状況把握とデータベース作成、災害時における当該データベースの活用等に関する手法の検討結果を踏まえ、石綿使用建築物等の把握の手順・方法に関する記載を拡充し、把握する建築物・地域等の優先順位の考え方や建築物等の情報を把握するための届出情報等について記載、3)前回の災害時マニュアル改訂後に発生した災害対応における知見を反映する―などという。

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