経済産業省は「ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会」の開催結果を発表した（開催日：令和5年4月24日）。東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水については、令和3年4月に海洋放出の方針を決定し、令和5年１月に、「具体的な海洋放出時期は本年春から夏と見込む」としている。連絡会では、小売業界からは「三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたい」という考え方が示され、政府の対策については、国際機関等の第三者による安全性の厳格な確認や、放出開始前後にわたるトリチウムを含むモニタリング結果の公表など、現行の水産品の検査体制に万全を期す事が求められている。安全性については、リーフレットやQ&Aなどの説明資料の作成、事実と異なる情報発信を防ぐ情報提供を続けること、また、小売業が紹介できる対応窓口の設置などの要望があった。これに対し、省務大臣からは、原子力の国際機関であるIAEAにより、安全性については客観的な目で厳しく確認しており、今後取りまとめられる包括報告書により、透明性の高い情報発信を行っていく。さらに関係機関と連携し、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングの実施と結果の発信に努める。リーフレットやQ&Aの作成と窓口を用意したことのほか、現場の安全性確保に関する取組を確認できる視察勉強会を新たに企画している等の説明があったという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策に関する連絡会 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2023/04/24 |
| 要約 | 経済産業省は「ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会」の開催結果を発表した（開催日：令和5年4月24日）。東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水については、令和3年4月に海洋放出の方針を決定し、令和5年１月に、「具体的な海洋放出時期は本年春から夏と見込む」としている。連絡会では、小売業界からは「三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたい」という考え方が示され、政府の対策については、国際機関等の第三者による安全性の厳格な確認や、放出開始前後にわたるトリチウムを含むモニタリング結果の公表など、現行の水産品の検査体制に万全を期す事が求められている。安全性については、リーフレットやQ&Aなどの説明資料の作成、事実と異なる情報発信を防ぐ情報提供を続けること、また、小売業が紹介できる対応窓口の設置などの要望があった。これに対し、省務大臣からは、原子力の国際機関であるIAEAにより、安全性については客観的な目で厳しく確認しており、今後取りまとめられる包括報告書により、透明性の高い情報発信を行っていく。さらに関係機関と連携し、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングの実施と結果の発信に努める。リーフレットやQ&Aの作成と窓口を用意したことのほか、現場の安全性確保に関する取組を確認できる視察勉強会を新たに企画している等の説明があったという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
水・土壌環境 健康・化学物質 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | モニタリング、経済産業省、海洋放出、IAEA、リーフレット、東京電力福島第一原子力発電所、ALPS処理水、トリチウム、ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 116165 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2023/04/27 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35426 |
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