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 ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策に関する連絡会

  経済産業省は「ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会」の開催結果を発表した（開催日：令和5年4月24日）。東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水については、令和3年4月に海洋放出の方針を決定し、令和5年１月に、「具体的な海洋放出時期は本年春から夏と見込む」としている。連絡会では、小売業界からは「三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたい」という考え方が示され、政府の対策については、国際機関等の第三者による安全性の厳格な確認や、放出開始前後にわたるトリチウムを含むモニタリング結果の公表など、現行の水産品の検査体制に万全を期す事が求められている。安全性については、リーフレットやQ&Aなどの説明資料の作成、事実と異なる情報発信を防ぐ情報提供を続けること、また、小売業が紹介できる対応窓口の設置などの要望があった。これに対し、省務大臣からは、原子力の国際機関であるIAEAにより、安全性については客観的な目で厳しく確認しており、今後取りまとめられる包括報告書により、透明性の高い情報発信を行っていく。さらに関係機関と連携し、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングの実施と結果の発信に努める。リーフレットやQ&Aの作成と窓口を用意したことのほか、現場の安全性確保に関する取組を確認できる視察勉強会を新たに企画している等の説明があったという。

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