経済産業省は、令和4年度「エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2023)」を公表した。エネルギー白書は、政府がエネルギー動向と、前年度のエネルギーの需給に関して講じた施策の状況を国会に提出する報告書。今年度は、特定復興再生拠点区域の避難指示を解除し、双葉町では2022年8月に震災後初の住民帰還が可能となったことを示した。また、ALPS処理水の処分については、海洋放出時期を「令和5年春から夏頃を見込む」と示した。エネルギーセキュリティを巡る課題と対応としては、ロシアによるウクライナ侵略によりエネルギーをロシアに依存していた欧州で急速にLNG輸入が拡大し、エネルギー価格が高騰する危機的な事態であると論じた。日本においても、天然ガスの輸入物価が2020年1月と比較して約2倍に上昇し、電気料金等も高騰している。今後も世界的な「LNG争奪戦」は2025年頃をピークに短期間では終わらないと見込まれているという。我が国は、エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力等のエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換等を推進し、今後10年間で150兆円を超える官民GX投資を実現するための「成長志向型カーボンプライシング構想」を実現・実行するとしている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース 【オンライン情報源2】 令和4年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2023)概要(PDF) |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | ALPS処理水放出の見込み、電力高騰の現状を報告 エネルギー白書2023 |
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日付1 |
刊行日: 2023/06/06 |
要約 | 経済産業省は、令和4年度「エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2023)」を公表した。エネルギー白書は、政府がエネルギー動向と、前年度のエネルギーの需給に関して講じた施策の状況を国会に提出する報告書。今年度は、特定復興再生拠点区域の避難指示を解除し、双葉町では2022年8月に震災後初の住民帰還が可能となったことを示した。また、ALPS処理水の処分については、海洋放出時期を「令和5年春から夏頃を見込む」と示した。エネルギーセキュリティを巡る課題と対応としては、ロシアによるウクライナ侵略によりエネルギーをロシアに依存していた欧州で急速にLNG輸入が拡大し、エネルギー価格が高騰する危機的な事態であると論じた。日本においても、天然ガスの輸入物価が2020年1月と比較して約2倍に上昇し、電気料金等も高騰している。今後も世界的な「LNG争奪戦」は2025年頃をピークに短期間では終わらないと見込まれているという。我が国は、エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力等のエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換等を推進し、今後10年間で150兆円を超える官民GX投資を実現するための「成長志向型カーボンプライシング構想」を実現・実行するとしている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 住民帰還、再生可能エネルギー、LNG、エネルギー白書、原子力発電、エネルギーセキュリティ、双葉町、ALPS処理水、エネルギー動向、成長志向型カーボンプライシング構想 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116510 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/06/09 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35564 |
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