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 ALPS処理水放出の見込み、電力高騰の現状を報告 エネルギー白書2023

発表日:2023.06.06


  経済産業省は、令和4年度「エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2023)」を公表した。エネルギー白書は、政府がエネルギー動向と、前年度のエネルギーの需給に関して講じた施策の状況を国会に提出する報告書。今年度は、特定復興再生拠点区域の避難指示を解除し、双葉町では2022年8月に震災後初の住民帰還が可能となったことを示した。また、ALPS処理水の処分については、海洋放出時期を「令和5年春から夏頃を見込む」と示した。エネルギーセキュリティを巡る課題と対応としては、ロシアによるウクライナ侵略によりエネルギーをロシアに依存していた欧州で急速にLNG輸入が拡大し、エネルギー価格が高騰する危機的な事態であると論じた。日本においても、天然ガスの輸入物価が2020年1月と比較して約2倍に上昇し、電気料金等も高騰している。今後も世界的な「LNG争奪戦」は2025年頃をピークに短期間では終わらないと見込まれているという。我が国は、エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力等のエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換等を推進し、今後10年間で150兆円を超える官民GX投資を実現するための「成長志向型カーボンプライシング構想」を実現・実行するとしている。

情報源 経済産業省 ニュースリリース
令和4年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2023)概要(PDF)
機関 経済産業省
分野 環境総合
キーワード 再生可能エネルギー | LNG | エネルギー白書 | 原子力発電 | エネルギーセキュリティ | 双葉町 | ALPS処理水 | エネルギー動向 | 成長志向型カーボンプライシング構想 | 住民帰還
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