(株)メルカリは、名古屋市および茨城県行方市(なめがたし)とリユースの促進を目的とした協定を締結した。多くの自治体では、粗大ごみで出された家具等の中でまだ使える物が回収され、展示販売されている。しかし、環境省の調査によると、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり残余年数の全国平均で23.5年と引き続き確保が厳しい状況という。こうした課題に対し同社は、これまでに全国13件の自治体と連携し、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現に向けて「メルカリShops」を活用した備品や粗大ごみなどの資源のリユースを促進してきた。累計539品が販売され、累計売上金額の約260万円が地域活性化および市民サービス向上等に活用されている。今回、新たに名古屋市、行方市と連携して、まだ使える粗大ごみの販売を開始した。加えて北杜市(山梨県)など6自治体で不要になった自治体備品の販売も行う。不要となった物をごみとして排出する前にリユースを検討するなど、リユース意識の向上が求められている。
情報源 |
【オンライン情報源1】 (株)メルカリ ニュースリリース 【オンライン情報源2】 名古屋市 報道発表資料 |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
タイトル | メルカリShopsで粗大ごみを販売、名古屋・茨城行方と連携 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2023/06/07 |
要約 | (株)メルカリは、名古屋市および茨城県行方市(なめがたし)とリユースの促進を目的とした協定を締結した。多くの自治体では、粗大ごみで出された家具等の中でまだ使える物が回収され、展示販売されている。しかし、環境省の調査によると、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり残余年数の全国平均で23.5年と引き続き確保が厳しい状況という。こうした課題に対し同社は、これまでに全国13件の自治体と連携し、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現に向けて「メルカリShops」を活用した備品や粗大ごみなどの資源のリユースを促進してきた。累計539品が販売され、累計売上金額の約260万円が地域活性化および市民サービス向上等に活用されている。今回、新たに名古屋市、行方市と連携して、まだ使える粗大ごみの販売を開始した。加えて北杜市(山梨県)など6自治体で不要になった自治体備品の販売も行う。不要となった物をごみとして排出する前にリユースを検討するなど、リユース意識の向上が求められている。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】名古屋市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】名古屋市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】行方市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】行方市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】(株)メルカリ 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(株)メルカリ 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | ごみ・リサイクル |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | リユース、名古屋市、粗大ごみ、フリマアプリ、メルカリ、ソウゾウ、メルカリShops、行方市 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116516 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/06/12 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35568 |
---|