経済産業省は、(独)エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による「先進的CCS事業」選定結果を発表した。これは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCCS事業(二酸化炭素回収・貯留)の本格展開のため、2030年までの事業開始と事業の大規模化・圧倒的なコスト削減を目標とする事業。2030年までにCO2の年間貯留量約1,300万トンの確保を目指す。JOGMECは、日本の資源エネルギーの安定供給と2050年のカーボンニュートラル実現への貢献のため、CCSの普及と拡大に向け、事業の大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業を「先進的CCS事業」と位置付け、定案件は、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント等の事業分野がCO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援する。今回、国内で排出されるCO2の貯留を2030年度までに開始する事業を想定し、7案件を選定した。選幅広く参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州などの地域のCO2の排出に対応するという。また、2030年までに年間600から1,200万トンのCO2の貯留を目標としている。これにより、2050年時点で年間約1.2から2.4億トンのCO2貯留を可能とし、日本の資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現に貢献するという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース 【オンライン情報源2】 (独)エネルギー・金属鉱物資源機構 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 先進的CCS事業として7事業を選定 |
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日付1 |
刊行日: 2023/06/13 |
要約 | 経済産業省は、(独)エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による「先進的CCS事業」選定結果を発表した。これは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCCS事業(二酸化炭素回収・貯留)の本格展開のため、2030年までの事業開始と事業の大規模化・圧倒的なコスト削減を目標とする事業。2030年までにCO2の年間貯留量約1,300万トンの確保を目指す。JOGMECは、日本の資源エネルギーの安定供給と2050年のカーボンニュートラル実現への貢献のため、CCSの普及と拡大に向け、事業の大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業を「先進的CCS事業」と位置付け、定案件は、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント等の事業分野がCO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援する。今回、国内で排出されるCO2の貯留を2030年度までに開始する事業を想定し、7案件を選定した。選幅広く参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州などの地域のCO2の排出に対応するという。また、2030年までに年間600から1,200万トンのCO2の貯留を目標としている。これにより、2050年時点で年間約1.2から2.4億トンのCO2貯留を可能とし、日本の資源エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの実現に貢献するという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(独)エネルギー・金属鉱物資源機構 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(独)エネルギー・金属鉱物資源機構 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | CCS、二酸化炭素、回収、貯留、カーボンニュートラル、JOGMEC、バリューチェーン、経産省、エネルギー・金属鉱物資源機構 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 116608 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2023/06/15 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=35584 |
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